平成22年度 社会福祉
問１ 次の文は、社会福祉の意義に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
１ 人が生活困難に直面したとき、社会福祉はその生活の全体をとらえることなく、生活の中で困難を抱えた社会関係の一部分をとらえて援助する。
２ 社会福祉は、児童、障害者、その他援護育成を要する者が、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導、更生補導、その他援護育成を行うものである。
３ 今日では、公的な福祉サービスだけでは対応できない福祉課題が発生しており、共助や自助の役割が論じられるようになっている。
４ 社会福祉の歴史において宗教は重要な位置づけを与えられているが、それは、宗教が人々の精神生活を支えるだけでなく生活困難に対する救済事業を行ったからである。
５ 国民の生活保障に関して、国は立法その他の国政の上で社会福祉の向上及び増進に努めなければならない。
問２ 次の文は、社会福祉の対象に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 人は多様化した社会制度と関係を持ちながら生活を営むが、それらとの関係に不調和があるところに、社会福祉のニーズが発生する。
Ｂ 人間には欠乏すると生きていけない基本的欲求があるが、その欲求の不充足すべてに福祉サービスが対応するわけではない。
Ｃ 離婚による母子家庭の生活困窮は、社会保険がその生活を保障するので社会福祉のニーズは発生しない。
Ｄ 核家族化による親族間の相互扶助機能の低下は、孤独や生活困難に陥る者を増加させるため、社会福祉ニーズ発生の原因の一つとして問題視されている。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × × × ○
問３ 次の文は、わが国の少子高齢化の動向と施策に関する記述である。これらを年代の古いものから順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」の策定
Ｂ 1.57ショック（人口動態統計、合計特殊出生率）
Ｃ 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」の成立
Ｄ 「介護保険制度」の施行
１ Ａ→Ｄ→Ｂ→Ｃ
２ Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ
３ Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ
４ Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ
５ Ｄ→Ｂ→Ｃ→Ａ
問４ 次の文は、わが国の生活保護制度とその近年の動向に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
１ 生活保護における扶助は、金銭給付によることとされ、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・生業扶助・出産扶助・葬祭扶助の６種類とされている。
２ 生活保護の支給については申請した者の居住地のある市町村長が決定するが、ホームレスなど居住地がなかったり明らかではない場合は、都道府県知事が支給決定する。
３ 被保護者が社会福祉施設に入所する場合は、生活保護は廃止となる。
４ 被保護世帯の構成は、2007(平成19)年において、約45％が高齢者世帯であり、傷病・障害者世帯が約３分の１で、母子世帯は約８％となっている。
５ 被保護者の比率を示す保護率は、1995(平成7)年に最高となり、その後景気の緩やかな回復に伴い減少していたが、昨年の経済危機を契機に上昇に転じた。
問５ 次の文は、社会福祉法人に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。
１ 社会福祉法人は非営利法人であるため、社会福祉法人の認可と併せて、特定非営利活動法人としての認証も得なければならない。
２ 社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人であれば、第１種社会福祉事業を経営することができる。
３ 社会福祉法人は、役員として理事と監事を必ず置くこととされ、評議員会を置くこともできる。
４ 社会福祉法人の監事は、その法人の役員や職員を兼ねることができるが、理事は兼ねることができない。
５ 社会福祉法人が解散する場合には、その資産を清算して、残余財産は法人設立時の出資者に返還しなければならない、と「社会福祉法」に規定されている。
問６ 次の文は、わが国における公的年金制度に関する【事例】である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【事例】自宅を店舗として食肉店を営んでいたＨさんは、台風により負傷し店も壊れたため休業し、（ Ａ ）保険料の支払いが困難となったことから、（ Ｂ ）を申請して認められ、経済的負担が軽減された。その後、怪我も治り、店を再開したＨさんは、（ Ｂ ）があった期間に応じて年金受給額が減額されることから、Ｈさんは（ Ｂ ）があった分を後から（ Ｃ ）することを考えている。
Ａ Ｂ Ｃ
１ 国民年金 保険料の減免 追納
２ 厚生年金 制度からの脱退 還付
３ 国民年金 制度からの脱退 還付
４ 厚生年金 保険料の減免 追納
５ 厚生年金 保険料の減免 還付
問７ 次の文は、障害者の所得保障制度に関する【事例】である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【事例】現在特別支援学校の中等部１年生のＪさんは、障害が重度のため（ Ａ ）を受給している。この（ Ａ ）は障害児を監護する父母等に支給されるものであるが、いわゆる所得制限があり、その父母等の所得が国が定めた基準以上であれば支給されない。なお、支給を受ける児童の年齢は、満（ Ｂ ）歳未満であることとされ、満（ Ｂ ）歳に達した場合には（ Ｃ ）を受給することとなる。
Ａ Ｂ Ｃ
１ 特別児童扶養手当 15 自立支援給付
２ 障害基礎年金 20 特別障害者手当
３ 特別児童扶養手当 20 障害基礎年金
４ 障害児手当 15 自立支援給付
５ 障害基礎年金 18 特別障害者手当
問８ 次の文は、社会福祉における相談援助のとらえ方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ リッチモンドがケースワーク理論を構築して以降、相談援助による生活困難の解決に向けて個人の内面の問題を解決することに重点が置かれてきた。
Ｂ フロイトを始めとする精神分析学は医療的なアプローチなので、ケースワーク理論に与えた影響は小さかった。
Ｃ 生態学やシステム理論は、個人と環境の相互作用を問題とする相談援助の方法に多大な影響を及ぼしている。
Ｄ 社会福祉における相談援助は、パーソナリティの深層に働きかけることに重点を置くようになり、今日では、心理療法と酷似した援助内容である。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × × ○
３ × ○ ○ ×
４ × ○ × ×
５ × × ○ ×
問９ 次の文は、地域を基盤とした援助活動に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ ひきこもりや孤独死などの個人の生活問題は、プライバシーの問題が絡むので、地域住民が主体となって解決するよりも、社会福祉の専門知識と技術をもった専門家がひとりで解決すべきである。
Ｂ 遊び場が少ないことなど地域全体の生活問題は、地域の多様な集団や機関や施設などの代表者の討議によって解決するよりも、社会福祉の専門知識と技術をもった専門家が解決することが望ましい。
Ｃ 個人の生活問題であっても、個人は本来、集団に属し地域社会に属してそれらとの相互作用において生活しているので、地域を基盤とした援助活動が必要である。
Ｄ 地域全体の生活問題は、地域住民が主体的に解決すべきであって、専門家は間接的・側面的に支援することが望ましい。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ○
問10～問11 次の【事例】を読んで、問10～問11に答えなさい。
【事例】Ｙ市の知的障害児通園施設では、保護者に対して個別相談事業に加えて、母親グループ作りを行うことにした。そのグループを計画するにあたり、施設職員Ｘさんは、施設内事例検討会で候補に挙がった数人の母親に声をかけた。
母親Ｍさんは子育てに関して「夫の理解がない」と嘆き、孤立感が強い。母親Ｎさんは、「24時間子どもの世話で自分の時間がなくなった。子育てを楽しいと思えない」と言っている。母親Ｏさんは「子どもがかわいそうで、つい過保護になってしまう」と言う。母親Ｐさんは「この子が障害をもって生まれたのは自分のせいだ」と言って自分を責め、ときどき落ち込んでしまう状態である。母親Ｑさんは「この子をいろいろな友達の中で成長させたい」と言う。
そのようにそれぞれの悩みや期待を抱えているが、障害をもったわが子の成長について大きな不安を抱えている点で一致していた。そこで、「仲間の力で支え合えるグループ作りをしましょう」と今回のグループワークの目的を告げながら呼びかけた。５人全員が賛同し参加することになった。
問10 次の文は、普段の相談援助における施設職員Ｘさんが行った助言に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 母親Ｍさんに対して、夫と同伴で来所することを勧めたがなかなかそれが実現しないので、施設職員Ｘさんは、Ｍさんと夫の同意を得て夫が在宅している折に自宅訪問した。
Ｂ 母親Ｎさんに対して、子育て負担を軽減できるサービスを紹介し、育児にゆとりをもつことを勧めたところ、短期入所事業に関心をもった。
Ｃ 母親Ｏさんに対して、過保護な育て方は絶対にやめるよう注意し、やめなければ児童相談所に通告すると告げたが、Ｏさんの養育方法に大きな改善はみられていない。
Ｄ 母親Ｐさんの障害受容が不十分であることから、親子を離すべきと判断し、Ｐさんに対して子どもを知的障害児施設に入所させることを勧めた。
Ｅ 母親Ｑさんに対して、自治体が知的障害児通園施設と保育所との並行利用を認めていることを教えると、積極的に考えてみるという答えだった。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
１ ○ ○ ○ × ×
２ ○ ○ × × ○
３ ○ × × ○ ○
４ × ○ × × ×
５ × × ○ × ○
問11 次の文は、施設職員Ｘさんが行ったグループワークの展開に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 初回の会合の前に、候補に挙がった５人に対して綿密な面接を行い、集団形成以降、集団の中で起きるかもしれない出来事を予想した。
Ｂ 初回の会合の前に、候補に挙がった５人に対して面接し、目的をわかりやすく説明することによって、改めて出席を促した。
Ｃ 当園の近くにある小学校に特別支援学級があるので、その保護者との交流会を企画した。その際は、いつものメンバー以外に、父親の参加もできるようにした。
Ｄ 母親Ｐさんは精神状態が不安定であり、より専門的な援助が必要と判断して児童相談所と常に綿密な連携をとりながら援助を進めている。
Ｅ すべてのメンバーが自分の子どもの障害を受容できることを目標と定め、その目標をメンバーに対して明確化しないまま、プログラムを一人で計画していった。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
１ ○ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○ ○
４ × ○ ○ × ○
５ × × ○ × ○
問12 次の文は、社会福祉援助技術に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。
１ 「アウトリーチ」の考え方は、潜在的なニーズを持つ人々に対して積極的に接近して、そのニーズを顕在化することを目指している。
２ 「アドボカシー」の考え方は、利用者の主体性や社会性を強化することである。
３ 「エンパワメント」の考え方は、地域組織化活動の基本原則である。
４ 「アセスメント」の考え方は、実施された援助が効果をあげているかを評価することである。
５ 「ネットワーク」の考え方は、隣接領域の専門家から助言を受ける運営管理を意味する。
問13 次の文は、わが国における福祉専門職の資格制度に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
１ 社会福祉主事は、生活保護法を根拠とする業務独占の資格であり、福祉事務所の現業員はこの資格がなければ業務に従事することはできない。
２ 社会福祉士は、名称独占の資格であるが、この資格を有していれば、介護保険における介護支援専門員（ケアマネージャー）として介護支援専門員実務研修を受講せずに任用される。
３ 介護福祉士は、児童福祉施設最低基準に基づき、知的障害児施設及び肢体不自由児施設に配置されている。
４ 保育士は、児童の保育に関する業務独占の資格であるが、保護者に対して保育に関する指導を行うことはない。
５ 保育士となるには、保育士試験に合格した後に、あるいは厚生労働大臣の指定する指定保育士養成施設を卒業した後に登録をしなければならない。
問14 次の文は、わが国の近年における福祉人材確保の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ わが国における福祉・介護サービス従事者は2005(平成17)年には約330万人に達しており、その内訳としては障害者分野が約200万人で最も多く、従事者全体の約６割を占め、次いで児童分野が約67万人で、老人分野は約56万人と少ない。
Ｂ 介護保険施設の経営に大きく影響する介護報酬は、2009(平成21)年の報酬改定で、これまで報酬改定では引き上げられていたものが、一転して大幅に切り下げられ、これにより人材確保はさらに困難となった。
Ｃ ＥＰＡ（経済連携協定）による海外からの福祉人材導入として、介護・保育分野に中国やタイからの従事者が就労した。従事者についてはそれぞれの国で資格を取得していることから、介護福祉士や保育士の有資格者として法律では扱われている。
Ｄ 2007(平成19年)に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」、いわゆる「福祉人材確保指針」では、労働環境の整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知・理解、潜在的有資格者等の参入の促進、多様な人材の参入・参画の促進の５つを基本的な視点としている。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × × ×
４ × × ○ ○
５ × × × ○
問15 次の文は、地域福祉の推進に関する記述である。適当な記述の組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「社会福祉法」第１条において、同法の目的のひとつを地域福祉の推進と位置付け、これからの社会福祉の課題が地域福祉の推進であることを明記している。
Ｂ 「社会福祉法」では、地域福祉を推進するために、市町村レベルで「市町村地域福祉計画」の策定を、また、都道府県レベルでは「都道府県地域福祉支援計画」の策定を、それぞれ義務付けている。
Ｃ 「社会福祉法」では、地域福祉を推進するための拠点として、市町村に地域活動支援センターと福祉事務所の設置を義務付けている。
Ｄ 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱による民間奉仕者であり、地域社会の福祉を増進することや児童福祉の推進などを目的として市町村の区域におかれている。
１ ＡＢ ２ ＡＣ ３ ＡＤ ４ ＢＣ ５ ＣＤ
問16 次の文は、社会福祉基礎構造改革に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 社会福祉基礎構造改革の基本的方向として、1)質と効率性の向上、2)透明性の確保、3)公平かつ公正な負担、4)福祉の文化の創造、5)施設福祉の充実、6)費用対効果の強化、7)権利擁護の促進、が挙がっている。
Ｂ 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会により「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」がとりまとめられたが、その中には、措置制度から契約制度へのサービスの利用方法の転換などをはじめとする提言がなされた。
Ｃ 社会福祉基礎構造改革の背景としては、国民の福祉に対する需要が多様化し、増大し続け、社会福祉の基盤そのものを見直す必要が生じてきたからである。
Ｄ 社会福祉基礎構造改革の対象となったのは、「社会福祉事業法」（「社会福祉法」に改称）、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「児童福祉法」、「民生委員法」、「生活保護法」等の改正と、「公益質屋法」の廃止である。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ × ○ ○ ○
４ × × ○ ○
５ × × × ○
問17 次の文は、ボランティア活動の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 1998(平成10)年４月より、小学校・中学校教員の教員養成課程のなかにボランティア活動の体験が義務づけられることになった。
Ｂ 全国社会福祉協議会の調査によると、1980(昭和55)年と2004(平成16)年を比較すると、ボランティア活動者（総人数）は、約５倍に増加したことがみとめられる。
Ｃ ボランティア活動の推進をはかるために、市町村社会福祉協議会の中に地域包括支援センターが設置されている。
Ｄ 今日、ボランティア活動は、福祉領域にとどまらず、環境、文化、国際交流、人権、安全、防災、消費者、平和の問題など多様な取り組みがみられるようになってきた。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ × ○ × ○
４ × × ○ ○
５ × × × ○
問18 次の文は、福祉サービスの第三者評価に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 第三者評価とは、サービス提供者や利用者の立場からではなく、第三者の公平で客観的な立場から、社会福祉サービスを評価し、質の改善を図るものである。
Ｂ 児童福祉施設は、毎年１回、第三者評価機関の評価を受けることが義務付けられている。
Ｃ 第三者評価機関は、国の指針では、法人格を有し、厚生労働大臣の認証を受けたうえで、事業者の第三者評価を実施することになっている。
Ｄ 第三者評価結果の公表等は、国の指針では、市町村社会福祉協議会を通じて行われることになっている。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ○
問19 次の文は、苦情解決制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 児童福祉施設は、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない、と「児童福祉施設最低基準」で定められている。
Ｂ 児童福祉施設は、「社会福祉法」第85条に基づいて運営適正委員会が行う調査にできる限り協力しなければならない、と「児童福祉施設最低基準」で定められていいる。
Ｃ サービス利用者からの苦情の内容について、児童福祉施設は、必ずサービス利用者全員に対して、広く公表しなければならないと、「児童福祉法」で定められている。
Ｄ 苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって児童福祉施設は、当該施設の職員を関与させなければならない、と「児童福祉施設最低基準」で定められている。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × ○ ×
４ × × ○ ○
５ × × × ○
問20 次の文は、情報提供に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 保育所に関する情報提供事項として、「児童福祉法施行規則」では、保育所の名称、位置及び設置者に関する事項、保育所の施設及び設備の状況に関する事項、保育所の入所定員、入所状況、職員の状況及び開所している時間、保育所の保育の方針などを挙げている。
Ｂ 情報提供といっても、利用者に誤った情報をあたえる誇大広告となっては、かえって利用者の利益を損ない、権利を侵害することとなるため、「社会福祉法」では、誇大広告を禁止する規定が盛り込まれている。
Ｃ 「児童福祉法」では、保育所に関する市町村による情報提供の目的には、利用者の保育所の選択に資するという目的以外に、適正な運営の確保に資するという目的が示されている。
Ｄ 福祉サービスに関して情報提供が法的に規定されたのは、「児童福祉法」が最初で、次に「老人福祉法」であり、保護者や利用者の意向を尊重して、福祉サービスの利用を可能とするという意味で、画期的な規定となった。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × × ×
４ × × ○ ○
５ × × × ○
↓ ↓ ↓ 解答をチェック ↓ ↓ ↓
問１．１ 問２．２ 問３．２ 問４．４ 問５．３ 問６．１ 問７．３ 問８．５ 問９．５
問10．２ 問11．１ 問12．１ 問13．５ 問14．５ 問15．３ 問16．３ 問17．３ 問18．３
問19．２ 問20．１